公開：2025.11.26 更新：2025.11.26
家族葬の費用について、以下の内容に分けて説明していきます。
株式会社鎌倉新書が行った「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の結果によると、家族葬にかかる費用の平均は105.7万円（※1）だとされています。また、家族葬にかかる費用は60万円から80万円の間（※2）がボリュームゾーンになっているとのことです。
一般的な葬儀にかかる平均費用額は161.3万円（※3）とされているため、家族葬は一般葬と比べて、予算を抑えて行える可能性が高いと考えられています。
注意点として、家族葬の費用は、葬儀を行うエリアや列席者数、葬儀場の規模感などによって費用が変動する場合も多いため、注意が必要です。
（※1、2、3「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年） アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり」に記載）
家族葬を5人で行う場合、費用相場は50万円から100万円になることが多いです。
5人で挙行する家族葬の費用内訳として、葬儀一式にかかる費用相場が30万円から80万円程度だと見込まれています。それに加えて、会食費用やお布施などの追加費用が必要になる可能性があり、結果的に100万円ほどの金額になる場合も多いです。
また、5人程度の家族葬の場合はその人数に合った葬儀会場が少ないため、もし参列者が来られても対応できるように、10名以上が利用するような規模の葬式会場を使用するケースが多いと考えられます。
10人で家族葬を挙行する場合の葬儀費用の目安は、大抵40万円から150万円程度だと言われています。
このように費用相場に幅がある理由として、参列者の増加に比例して必要な準備や対応が増えることや、遺族が故人様に対してどのように送ってあげたいのかによって葬儀の内容が変わることが挙げられます。
例えば、会葬者の人数に合わせた返礼品や会食、葬式会場の用意、葬儀を円滑に進行するためのスタッフの人員増加などによっても費用が高くなる場合が多いです。
また、グレードが高い葬儀プランを選択したりする場合にも、葬儀費用が大きく変わる可能性があります。
家族葬と一般葬の葬儀費用は、列席者数の少なさなどで明確な差異が生じるケースが多く見受けられます。
一般葬では、遺族や近親者以外にも勤め先の同僚や取引先、近隣に住まわれる人など、故人とゆかりのある方を比較的広く招くことが多いです。
一方で、家族葬は基本的に近親者のみで執り行われることが多く、一般葬と比べて、列席者数が少ない傾向があります。そのため、家族葬は葬儀会場も比較的コンパクトな斎場で済む場合も多く、大きな斎場が必要となる一般葬よりも、会場費用を安くできる可能性があります。
加えて、葬儀に行うにあたって必要な葬儀スタッフの人数も家族葬であれば、少数で済むことが多いため、人件費にかかる費用においても、一般葬より家族葬が安く済ませられる可能性が高いです。
その他にも列席者が少ない分、返礼品にかかる費用や会食の費用も一般葬よりも抑えやすいというメリットもあります。
注意点として、家族葬は列席者数が限られるため、参列者による香典の金額も一般葬より少ないことが挙げられます。
例えば、故人の交友関係が広く、多くの列席者が訪れるような一般葬であれば、香典で葬儀費用の多くをカバーできる可能性が高いです。この香典の金額によっては一般葬のほうが、家族葬を行うよりも喪主の金銭的な負担がかからないといったケースもあるため、葬儀の形式を選ぶ際には注意が必要です。
家族葬に要する費用の主な内訳として、主に以下の項目があります。
家族葬の費用の主な内訳の1つに、葬儀本体費用が挙げられます。
葬儀本体費用とはお通夜や告別式、火葬といった一連の葬儀を挙行するために必要な費用を指すことが一般的です。
葬儀本体費用として、主に以下の費用が必要となることが多いです
一般的に葬儀本体費用は、費用が変わることが少ない項目だとされています。そのため、見積もり時の概算費用と実際の金額がおおよそ同じくらいの金額になることが多いです。
お布施も、家族葬の費用の主な内訳の1つに含まれることが多いです。
お布施とは、読経や戒名といった葬儀における仏事に対するお礼として、僧侶にご依頼する際に差し上げる費用を意味すると言われています。
加えて、このお布施はお礼の気持ちを示すためにお渡しするものだとされているため、費用については、明確に定まっていないことが多いです。
そのため、お布施の具体的な金額がわからない場合は、事前に寺院や葬儀会社に相談しておくことで解決できる可能性が高いです。
ちなみに、場合によってはお布施の他に、僧侶の交通費やお斎料といった費用も必要になる可能性があることも注意しておくと良いでしょう。
家族葬の費用の主な内訳の1つとして、飲食費や返礼品もあります。
一般的に葬儀を行う際にはお通夜や葬儀の後に食事を振る舞うことや、列席者へのお礼として返礼品を差し上げることが多いです。
しかし、家族葬を近親者のみで行う場合では、お通夜や葬儀の後の食事を省略する場合なども見受けられるため、コストを節約しやすい項目と言えます。
このような飲食費や返礼品については、列席者の数によって変わる項目であるため、事前に葬儀へと出席する人数などを確認しておくと良いでしょう。
家族葬の費用として、主に以下の注意点が挙げられます。
多くの葬儀社の場合、葬儀プランの中に火葬の費用が備わっていることが多いです。
しかし、葬儀社の中には火葬費用を追加オプションとして別料金に指定している場合も見受けられます。このような葬儀プランに火葬費用が備わっていないことから、思いがけず葬儀費用が膨らむリスクが考えられます。
そのため、前もって火葬費用が葬儀のプランに備わっているかを把握することで、後から火葬費用を追加で請求される心配をせずに済む可能性が高いです。
また、依頼を検討している葬儀社のプランに火葬費用が備わっていない場合には、前もって葬儀社に追加の火葬費用がいくらになるのかを相談すると良いでしょう。
地域によって葬儀費用が変わる場合もあるため、その点も注意が必要です。
一般的に、葬儀を行う地域ごとに会葬者の人数や風習が異なることから、葬儀費用の平均相場も地域によってバラつきが生じることが多いです。
このような地域ごとの葬儀費用の相場観を把握していないと、葬儀会社の提示した費用が妥当なのかの判別が難しくなる可能性があります。そのため、葬儀会社から見積もりをとる際には、予め地域ごとの相場をチェックしておくと良いでしょう。
家族葬の場合、香典で葬儀費用を補填できない可能性があります。
一般葬の場合、列席者が多いことで香典の総額も増える傾向があります。そのため、香典によって葬儀の費用の多くをカバーすることできる可能性が高いです。
一方で、家族葬の場合は列席者が限られるため、一般葬のような葬儀費用の香典での補填は、期待できない場合が多いです。
また、葬儀の進め方によっては家族葬よりも一般葬の方が葬儀の金銭的負担が少ないケースもあるため、家族葬を行うべきかどうか慎重に検討すると良いでしょう。
家族葬の費用を安く済ませる方法として、以下の方法が考えられます。
家族葬の費用を安く済ます方法として、プランの内容が明確になっている葬儀会社を選ぶと良いでしょう。
一般的に、家族葬のプランでは葬儀一式の費用や関連するサービスがパッケージ化されていることが多く、スムーズに家族葬を執り行える場合が多いです。
例えば、家族葬プランには霊柩車の手配や会食の用意、火葬手続きの代行などが内包されるケースが多く見受けられます。
しかし、格安の家族葬プランを提示する葬儀会社では、プラン内の項目に葬儀一式に必要なものが不足している可能性が高いです。それに加えて、不足した項目について後からオプションとして追加料金を求められ、結果的に高額の費用を請求されるケースも見受けられます。
そのようなトラブルを防ぐためにも、予めプラン内容について、明確に記載されている葬儀会社を選ぶことで、後からオプション料金を追加されずに済む可能性が高いと言えます。
互助会の会員割引を利用することも、家族葬の費用を抑える方法の1つと言えます。
互助会とは、正確には冠婚葬祭互助会とされており、月ごとに一定の金額を積み立てて、事前に婚礼や葬式にかかる資金を用意しておけるシステムとされています。
そのため互助会へと入会し、費用を事前に貯蓄しておくことで、葬式による金銭的な負担を緩和できる可能性が高いです。さらに互助会の会員となることで、葬儀を含む複数のサービスを割引価格で利用できる場合があります。
家族葬に要する費用を安価で済ませるポイントとして、葬儀費用の還付を申請する方法があります。
葬儀費用に関する還付申請を行うことで、自治体から給付金を受け取ることができ、結果的に葬儀費用を抑えられる可能性が高いです。
例えば、葬儀費用の還付には故人が社会保険の加入者であった場合の埋葬費や、国民健康保険の加入者であった際に利用できる葬祭費などが挙げられます。
注意点として、還付を申請する地方公共団体によって還付される金額が変わるケースがあります。また、還付を利用できる人には条件がある場合もあるため、事前に還付される条件などを確認しておく必要があるでしょう。
亡くなる前に葬儀会社を決めておくのも、葬儀費用を削減することに役立つ方法です。
故人が事前に葬儀の依頼先を決め、葬儀会社の会員資格を保有していた場合、葬儀費用を割引できる可能性が高いです。そのため、通常の葬儀費用よりも安く葬儀を行えるケースも見受けられます。
また、葬儀会社に対して予め葬儀に関する要望を伝えておけるため、施主が余裕をもって葬儀を執り行うことができると考えられます。
家族葬の費用を安く済ませるために、オプション費用を抑えることも、検討しておくと良いポイントの1つと言えます。
葬儀におけるオプションとして例えば、参列者にふるまう料理や、参列者へお渡しする香典返しなどが想定されます。
一般的に、標準的な葬儀プランを利用している場合であれば、オプションを含めずとも葬儀自体は問題なく実施できる場合が多いです。また、家族葬は少数の近親者のみで執り行うため、返礼品の提供数が少ない場合や葬儀後の会食を省略する場合も見受けられます。
そのため、葬儀を行う際には、該当するオプションが本当に必要かどうか検討しておくことで、葬儀費用の削減に繋がる可能性が高いです。
また、家族葬を行うにあたってオプションの必要可否や数量について悩まれる場合は、事前に葬儀会社と相談しておくと良いでしょう。
遺体安置の期間を確認することも、家族葬の費用を安く済ませるポイントの1つとして考えられています。
一般的に故人の葬儀を実施するまでの期間は、御遺体を葬儀斎場や葬儀業者の安置所や自宅などで管理する場合が多いです。
しかし、葬儀業者で遺体安置をする場合、プランで規定された遺体安置期間を過ぎると、規定日数を超えた分の遺体安置費用を追加で請求される場合があります。
そのため、葬儀プランを決める前に、遺体安置の期間がいつまでに設定されているのか事前に確認しておくと良いでしょう。
また、遺体安置の方法として、民間の安置施設を使用することもできますが、使用する施設によっては遺体を適切に管理するための体制が構築できていない場合も多いため、注意が必要です。
家族葬の主なメリットとして、以下が挙げられます。
家族葬のメリットとして、故人と向き合う時間が長くとれることが挙げられます。
一般葬の場合、葬儀当日は会葬者への香典返しや葬儀後の食事の手配など、遺族は様々な対応に追われるため、故人を偲ぶ時間が満足に取れないケースも見受けられます。
その一方で、家族葬は限られた近親者のみが参加する葬儀形式であるため、遺族の負担が軽減され、故人と向き合う時間を長く確保できることが多いです。
葬儀に関連する準備を省略できることも、家族葬のメリットと言えるでしょう。
一般的な葬儀を行う場合には、故人と生前ゆかりのある人物への訃報の連絡や、大勢の会葬者を想定した斎場の確保や返礼品の手配など、様々な事前準備が必要になる場合が多いです。
一方で家族葬では、親族や身内のみが列席するため、会葬者以外への訃報の連絡を葬儀後にするケースや、返礼品や葬儀後の食事などの準備をしないケースが多く見受けられます。
このように、一般葬よりも事前に準備すべきことも比較的少ないため、落ち着いて心置きなく故人と向き合えるでしょう。
葬儀費用が安くなりやすいことも、家族葬を行う利点の1つです。
家族葬の場合、一般葬と比較して列席者の人数が少なくなる場合が多いです。したがって、香典返しや会食のような飲食接待費用も抑えやすいです。
それに加えて、大人数で執り行うような葬儀会場を用意する必要もないため、会場費の削減も期待できます。
葬儀形式や時間の融通が利きやすいことも、家族葬を行うメリットの1つとされています。
家族葬は近親者のみが参加するため、人目を気にする必要がなく、通常の葬儀の進め方に縛られずに希望の形式で葬儀を行える場合が多いです。
例えば、故人が生前によく聞いていた楽曲を葬儀中にかけるケースや、葬儀の際の祭壇に、お花以外に故人が愛用していた品物や、故人へのプレゼントを置くための場所を作るケースが見受けられます。
また、家族葬では一般的な葬儀における儀式を省略したり、故人と向き合う時間を長めにしたりなど、時間の融通も効きやすいと言えます。
家族葬の主なデメリットとして、以下の内容が考えられます。
家族葬におけるデメリットとして、葬儀後に訪問客が多く訪れる可能性が挙げられます。
一般葬とは異なり、家族葬は親族や身内のみで行うため、葬儀に列席できない人も多くなりやすいです。
そのため、葬儀を終えたあとに訃報を知られた弔問客が多く自宅に訪れ、対応に困るケースが想定されます。
例えば、葬儀を一般葬で実施しておけば弔問客の対応を一度で済ませることができますが、家族葬の場合は、何日もお悔みに来られる方の対応をする必要があったというケースもあります。
参列者の決め方によっては葬儀後にトラブルになる可能性があることも、家族葬のデメリットの1つと言えます。
一般的に、家族葬を行う際には遺族側で参列者を決めることが求められる場合が多いです。
参列者の選定方法によっては例えば、葬儀に招待されなかった人からの反感を買い、揉め事になる可能性も考えられます。
トラブルを防ぐためにも、家族葬の参列者は慎重に検討し、配慮した上で選定することが大切です。
お別れをしたいのは家族だけじゃないという事を忘れずに、故人様が生涯で携わった方、お世話になった方も家族同様、最後にお別れをしたいと思っておられます。
故人様は遺族に負担のないように家族葬でしてほしいという意思を示されても、しっかり本心を理解して、また周囲の方々のことを考え、本当は最後に皆とお別れをしたかったのではないのか、と後悔することのないように葬儀形式を選んでください。
家族葬を依頼する葬儀社を選定する方法として、以下の方法が考えられます。
2社以上の葬儀社から相見積もりを取ることも、葬儀社を選ぶ方法の1つです。
2社以上の葬儀会社の見積もりを見比べることにより、プランの内容や葬儀費用の比較ができるため、結果的に費用を抑えられると考えられています。
他にも、葬儀社ごとのプランを比べることで、自身の希望と合致するプランを選びやすくなり、葬儀の内容にも満足できる可能性も高いです。
注意点として、見積もりを取る際には各葬儀会社に対して、葬儀における要求事項を統一して依頼すると良いとされています。そうすることで、各葬儀社をより正確に比較検討できる場合が多いです。
利用者による口コミや体験談を確認してみることも、家族葬の費用を安く済ませるための1つの方法です。
過去に葬儀会社を利用したユーザーによる口コミには、葬儀の対応や進め方など、他の媒体では得られにくい情報を知ることができる場合が多いです。そのため、葬儀社ごとの特色の違いに対する理解がより深まる可能性が見込まれます。
注意点として、口コミや体験談を確認する際には、高評価と低評価の口コミの両方に目を通しておくと良いでしょう。高評価と低評価の双方の口コミを確認することで、葬儀会社ごとの強みや懸念点などを把握しやすくなります。
家族葬を依頼する葬儀社の選定方法として、料金体系がはっきりしているかどうか確認しておくことも1つの手です。
葬儀会社の中には料金体系が不明瞭になっており、結果的に喪主の想定よりも費用の負担が増えてしまったケースも見受けられます。そのような事態を防ぐためにも、料金体系がはっきりした葬儀会社を選ぶことで、後々費用が高くなるといった事態を防ぎやすくなります。
各葬儀会社の料金体系をチェックする際には以下の項目を注視しておくと良いでしょう。
家族葬を依頼する葬儀社を選ぶ方法として、葬儀プランの詳細をチェックすることが挙げられます。
葬儀会社が提示する葬儀プランの中には、喪主にとって必要がないと感じる項目が追加されている場合も多く見受けられます。また、葬儀会社によって棺や祭壇など葬儀で使用される道具や斎場にも料金の幅があることが多いです。
例えば、葬儀会社によっては故人や施主が希望していないようなハイグレードな祭壇が葬儀プランに設定されているケースも考えられます。
そのため、葬儀プランの詳細項目をチェックしておくことで、費用を抑えた葬儀社を選ぶことができる可能性が高いです。
喪主を務めることが想定される人と、一緒に依頼する葬儀社を選ぶことも手段の1つと言えます。
故人が希望する葬儀のやり方があったとしても、喪主となる遺族側が想定する葬儀の進め方と食い違いが生じるケースも見受けられます。そのため、事前に喪主を務めるであろう遺族と一緒に葬儀社を選ぶことで、故人と遺族の双方が納得できる葬儀を行いやすいと言えます。
また、故人が喪主と一緒に葬儀社を選ぶことで、喪主側も焦ることなく葬儀の用意が進められるため、円滑に葬儀を執り行える可能性が高いでしょう。
家族葬は、原則的に一般葬と同様の流れで執り行われるとされています。
例えば、家族葬を執り行う流れとして以下の順で進められることが多いです。
家族葬の場合、参列者以外への故人の訃報の連絡については、葬儀を終えた後にはがきや手紙、電話などの方法で行う場合が多いです。また、家族葬で執り行いますという事を事前に伝えるケースもあります。
20万円以下の格安葬儀社で、家族葬を執り行うことを検討している場合は、以下のポイントを確認すると良いでしょう。
20万円以下という格安の葬儀社の場合、スタッフによるサポートを可能な限り省略している場合が多いです。
20万円以下の家族葬ができる理由の1つとして、葬儀サポートを行うスタッフの人件費を削減している可能性が挙げられます。そのため、葬儀を円滑に行うために必要なスタッフによるサポートが不足し、結果的に満足のいく家族葬を執り行えなくなってしまうケースも見受けられます。
また、人件費を抑えるために、葬儀スタッフの人材育成のためのコストも切り詰めている葬儀社も多いです。このような葬儀社を選んでしまうと、場合によっては満足に教育を受けていないスタッフによる対応によって、家族葬の際に不快な思いをしてしまう可能性も考えられます。
以上から葬儀スタッフの面においても、20万円以下を謳う格安葬儀屋での家族葬の実施は慎重に検討するべきだと言えます。
なお、20万円以下の格安葬儀では、葬儀そのものが実施できず、火葬のための最低限の用意しかプランに含まれていないケースが多いため、宗教者を呼んで葬儀を行いたい場合においても注意が必要です。
20万円以下の格安葬儀社の利用を検討される場合は、葬儀後のアフターサポートがプランに含まれているのか確認しておくと良いでしょう。
一般的に葬儀が無事に終わった後にも、役所への必要書類の提出や49日法要や1回忌といった法事など、遺族がすべき対応は多いです。
そうした遺族側の負担を緩和するために、葬儀社では葬儀を一通り行った後に必要な手続きを代わりに進めるといったアフターサービスを葬儀プランとして組み込んでいるケースがあります。
注意点として、格安を謳う葬儀社には葬儀後のアフターサービスがプランに含まれておらず、オプションとして追加の請求を求められる可能性が高いです。また、そのような格安葬儀社ではオプション費用で意図的に葬儀料金を吊り上げようとしている可能性も考えられます。
そのため、葬儀の後のアフターサポートが葬儀プランにあるのか不明な場合は、事前に葬儀社に問い合わせることで解決できる場合があります。
セレマの家族葬には、幅広い要望に対応できるよう、複数のプランが用意されています。
こだわりの品質と費用との間で、バランスが取れた葬儀プランなどがあり、セレマならではの安心感のある価格設定が特徴です。
またセットプランではなく、必要・不必要か全てお選び頂けるため、費用、内容とも納得できる葬儀となります。たとえ小規模な葬儀であったとしても、必要な物まで省く事はせず、全て確認・提案させて頂きます。
その上、セレマ互助会の会員であれば、お得な割引価格で家族葬を行うこともできます。
事前見積りの際には、担当者が明確で分かりやすい見積りを出してくれるため、家族葬の費用でお悩みの方は一度ご相談ください。
家族葬の費用が足りない場合、主に以下のような方法を利用することで対応できる可能性があります。
家族葬の費用の支払いが難しい場合は、上記の方法を実施してみると良いでしょう。
僧侶にお渡しするお布施の費用は、15万円から50万円の間が相場とされることが多いです。
一般的にお布施の金額については僧侶の交通費や、戒名料、葬儀を行うエリアなどで変動すると考えられています。
また、お布施に含まれる費用の中でも、戒名費用はバラつきが大きく見られ、5万円から100万円以上の金額になるケースも見受けられます。
家族葬で読経のみを行い、戒名はしないということもできる場合があります。
宗教や慣習に縛られない自由な形式で葬儀を執り行うケースも多いです。そのため、故人の遺志や遺族の意見を尊重し、戒名をせずに読経のみの依頼ができる可能性があります。
注意点として、菩提寺に納骨する場合、戒名を付けないと納骨をお断りされるといったトラブルになるケースもあります。そのため、戒名をせずに読経のみの依頼を検討する場合は、事前に菩提寺に相談しておくと良いでしょう。
鎌倉新書による「第5回お葬式に関する全国調査」によると、家族葬における平均参列者数は23人（※）だとされています。
家族葬の参列者数に関しては明確な制約はない場合が多いです。そのため、遺族のみのごく少数で行う場合もあれば、30名以上の参列者で執り行われるケースも見受けられます。
（※「【第5回お葬式に関する全国調査】（2022年）コロナ禍の葬儀に大きな変化「家族葬」が55.7%で最多、次いで「一般葬」25.9%、「直葬・火葬式」11.4%で 近親者のみで行う家族葬が主流に」に記載）
