公開：2026.04.08 更新：2026.04.08
葬儀を行う際に必要な総費用の平均相場は、約90〜130万円と考えられています。 この平均相場には、葬儀の基本料金に加えて、当日の飲食料金や参列者へのお返しなど、葬儀を一通り行う上で必要となる一式の費用が含まれています。 ただし、この平均相場は葬儀の形式や葬儀規模の大きさなどによって変動する場合が多いです。
葬儀費用の内訳として、主に以下の内容が挙げられます。
葬儀を執り行うためには、まず基本となる葬儀一式費用を支払う必要があります。
葬儀一式費用とは、お通夜や葬儀、告別式、火葬と一通りの儀式を執り行う上で必要となる費用を指す場合が多いです。
この費用は、骨壺などの品物や斎場の費用、祭壇や霊柩車の準備に要する費用、人件費などを合算した費用です。
また、葬儀一式費用の平均相場は一般的に約70〜90万円程度とされています。
宗教者へお布施の費用も、葬儀を行う上では必要な費用だと言えます。
宗教者へのお布施とは、葬儀中の読経や亡くなった人への戒名の授与に対する感謝のしるしとして、寺社や教会へと納めるお金のことを指すと言われています。
また、宗教者に対してお布施とは別に、交通費としての御車料や飲食費としての御膳料を支払うケースも少なくないです。
ちなみに、宗教者へのお布施の平均相場は約20〜30万円である場合が多いです。ただし、お布施として必要な費用は、葬儀を執り行う地域や宗教者との付き合いの程度で増減する可能性があります。
葬儀の参列者をもてなすために、飲食接待費用も準備しておく必要があると考えられます。
飲食接待費用とは、葬儀を一通り行う中で、列席いただいた人々をもてなす食事や参列者からの香典へのお返しに要する費用、それらの準備に伴う人件費などを含むと言われています。
また、飲食接待費用の目安は約10〜50万円である場合が多いです。ただし飲食接待費用は、列席いただいた方の人数や、食事・香典返しの内容によって増減する可能性があります。
葬儀費用の相場について、形式別に以下に紹介していきます。
一般葬で葬儀を執り行う場合の費用相場は、約100～170万円である場合が多いと言われています。
一般葬とは、家族や身内のみでなく、故人の知友や会社の仲間、近隣の住民など、故人と生前に親交のあった人々が集まり弔う、歴史のある葬儀の形式のことを指すと言われています。
一般葬では主に、通夜から告別式まで合計2日間に及んで挙行するケースが多いです。
ただし、参列者の数は大勢となる場合が多く、また葬儀当日までに参列者数を確定させることが難しいため、結果的に葬儀費用が高額となる可能性があります。
家族葬に必要な金額の目安は、約50〜110万円であるケースが多く見受けられます。
家族葬とは、列席いただく人を家族や身内、故人と生前に親交が深かった知友に限定して挙行する、こぢんまりした葬儀形式のことを指すと考えられています。
家族葬でも一般葬と同様に、通夜から告別式まで挙行することが多いです。
列席いただく人を親しい間柄の人々に限ることで、葬儀の規模を小さくできるため、費用を比較的抑えることが可能となると言えます。
一日葬を執り行う上で必要となる費用の相場は、約50〜100万円だと考えられています。
一日葬とは、葬儀から火葬までを1日で執り行い、通夜を挙行しない形式の葬儀のことを指す場合が多いです。
通夜を執り行わない事で二日間お世話にならなくてはいけないという気持ちの面での負担は減りますが、実際の費用に大きな違いは生まれません。
直葬・火葬の形式で葬儀を執り行う場合における費用の相場は、約30〜50万円だと言われています。
直葬・火葬形式の葬儀では、火葬のみを執り行い、通夜や告別式を行わない場合が多いです。また、参列者は家族や身内のみで行われるケースがよく見受けられます。
つまり、葬祭場の準備や参列者への食事などにかかる料金を抑えることができるため、安価で葬儀を挙行できると言えます。
ただし、故人との別れが簡素なものとなってしまったり、葬儀に呼ばれなかった人との関係に悪影響が生じる可能性があるため、注意しましょう。
葬儀にかかる費用を抑えるための方法として、以下の方法が考えられます。
葬儀にかかる費用を抑えるためには、追加料金がかかる項目や葬儀の形式を見直すことが有効だと考えられます。
葬儀にかかる金額は、葬儀の内容や追加オプションの有無によって大きく増減する場合が多いです。
そのため、故人の生前の人間関係や意向を尊重したうえで葬儀の形式や規模を見直すことで、葬儀にかかる費用を抑えることができる可能性があります。
例えば故人が高齢であった場合、その親戚や知友がすでに逝去しており、参列できない場合もあります。
その場合、費用が高額となりやすい一般葬よりも、家族葬や一日葬などの比較的費用を抑えやすい葬儀形式を選択した方が良いと言えるでしょう。
しかし、費用のみでなく、どのように送ってあげたいかという事も考えて内容を決めなければ、金額は満足でも後悔が残ってしまうため、注意が必要です。
互助会の会員割引を利用すると、葬儀費用の負担を軽減できる可能性があります。 互助会に加入し、数千円程度の決まった額を毎月積立てると、冠婚葬祭の際にその積立額に合わせた優待や、設備利用の割引を受けることができます。
葬儀費用を抑えるために、複数の葬儀社の見積もりを見比べることが必要だと言えます。
葬儀社によって葬儀にかかる合計費用やその明細は異なる場合が多いです。また、オプションの内容と費用についても葬儀社ごとに異なるケースが多く見受けられます。
そのため、様々な葬儀社にて相見積もりをとり、プランの内容や費用を細かく見比べることで、葬儀費用を減らしながら満足度の高い葬儀を執り行うことができると言えます。
他にも、格安な葬儀を謳う葬儀会社が提供するプランの中には、オプションの料金で結果的に費用が高額となるケースも見受けられるため、プラン内容と費用の明細は細かく確認するべきだと言えるでしょう。
故人の遺産から葬儀費用を賄うことで、葬儀費用の負担を減らせる場合があります。
葬儀に要する費用は通例、喪主が負担すると考えられていますが、故人の遺産を葬儀のための費用に充てることができるケースも多く見受けられます。
通常、故人の銀行口座は相続人全体での遺産分割が完了するまで凍結されてしまうため、相続人である喪主単身では遺産を出金することはできません。
しかし、相続預金の払い戻し制度を利用することで、一定額まで遺産を引き出すことが可能となる場合があります。
ただし、相続預金の払い戻し制度の申請には時間がかかるため、葬儀費用の支払いに遅れるケースがあることに注意すべきでしょう。
また、勝手に遺産を葬儀費用に充てると、遺産について他の相続人と揉めてしまう可能性があるため、事前に相続人同士で遺産の分割方法について話し合う必要があると言えます。
葬儀費用を抑えるために、参列者から受け取ったお香典で支払うという方法も考えられます。
お香典とは、亡くなった人への供物として献花や線香の代わりとなる金銭のことを指すのが一般的です。
受け取ったお香典は、葬儀の基本費用のほか参列者の食事代などにあてがうことで、葬儀費用全体の負担を軽くすることに繋がると言えます。
ただし、お香典を受け取った参列者には、香典返しとしてお礼の品を渡すのが慣習であるため、その費用についても検討すべきという点に注意が必要です。
また、最近では香典返しをその場で行うこともあるため、ご遺族への負担が少なくなっています。
葬儀費用に関するトラブルを起こさないために、以下のポイントに注意するべきだと言えます。
葬儀社とこまめに連絡できるようにしておくことで、葬儀費用に関するトラブルを防ぐことができる可能性があります。
葬儀社の担当者と葬儀の内容についてこまめに話し合いを行うことで、各プランの内容や追加オプションの費用などについて、疑問を払拭し、認識ずれが起きづらくなる場合が多いです。
その上で葬儀の計画を立てると、参列者にとって満足度の高い葬儀を、トラブルなく費用を抑えて執り行うことができるようになると言えます。
葬儀費用にまつわるトラブルを起こさないために、見積もりの内容や項目を理解しておくことが重要だと考えられます。
見積もりを確認する際に、内容や項目までしっかりと確認せず、金額のみしか確認しないケースが少なくないです。
すると葬儀当日に、実際の葬儀内容がイメージ通りではなかったり、費用が想定以上にかかったりという問題が発生する可能性があります。
そのため、見積もりを確認する際には、見積もりに含まれる内容の詳細まで確認しておくことが必要だと言えます。
葬儀費用を支払う人と支払い方法を事前に決めておくことは、葬儀費用に関するトラブルを防止するのに効果的だと言えます。
葬儀費用を支払う人とその支払い方法を決める話し合いは、時間がかかるケースが多いです。
そのため、葬儀直前にそれらを決めようとしてもスムーズに事が運ばず、結果的に故人を追悼することが二の次となってしまう場合があります。
よって、葬儀費用の支払いについては事前に相続人同士で話し合いを行い、その結果に基づいた葬儀の計画を立てることが重要だと言えます。
生前に遺言を残してもらうことは、葬儀費用に関するいざこざを回避するのに有効だと考えられます。
遺言書は法律によって、ある一定の有効性が保証されています。しかし、葬儀の費用に関する遺言には法律的な有効性は存在しません。
ただ、法律的に有効性がないとはいえ、葬儀費用に関する意思を遺言書で明確に示すことで、葬儀費用についての話し合いが相続人の間で行われる際に、スムーズに事が進む可能性が高まるでしょう。
葬儀費用が足りない場合には、以下の対応策をとるのが有効だと考えられます。
足りない葬儀費用を確保するために、扶助・補助制度を利用することも一つの方法だと言えます。
例えば、葬祭扶助制度を利用すると扶助を受けることができる場合があります。
葬祭扶助制度とは、故人が生活保護受給者であったり、喪主が生活に困窮しており葬儀費用を捻出できなかったりする場合に、ある一定までの金額を葬儀費用として支給してもらえる制度のことです。
ただし、葬祭扶助を受ける場合は、自治体からの金銭により行う為、最低限度の葬儀しか行えません。
葬祭扶助以外の制度としては、故人が生前に国民健康保険などの保険を契約していた場合に、自治体から補助金がもらえる場合があります。
これらの扶助・補助制度を利用することで、葬儀費用の不足分を補うことができる可能性が高いです。
ただし、扶助・補助制度は申請期限が設定されていたり、葬儀の形式が定められたりする場合があるため、注意すると良いでしょう。
故人が生前に加入していた保険を利用し、葬儀費用を充当するという方法も考えられます。
故人が葬儀保険や死亡保険などの保険を契約していた場合には、喪主を含む相続人が保険金を受け取れる場合が多いです。受け取った保険金は葬儀費用などに利用することが可能だと言えます。
また、注意点として、自分が保険金の受取人に設定されているかどうかを事前に確認しておく必要があると言えるでしょう。
他にも、保険金の受け取りまでに、請求手続きなどで時間を有する場合があることに注意が必要です。ただ、葬儀社によっては葬儀保険を取り扱っている会社もあるため、その場合は迅速な支払いが可能となります。
20万円以下の葬儀費用をうたう格安の葬儀社には注意が必要だと言えます。
格安な葬儀を売りにしている葬儀社の中には、オプションの料金で最終的な葬儀費用を高額に吊り上げる会社も存在すると考えられています。
葬儀費用の総額が想定よりも高額とならないよう、プラン内容やオプションの料金を細かく確認してから、葬儀を依頼することが必要だと言えるでしょう。
また、葬儀前の見積が明朗会計であるかどうかを確認することも大切だと言えます。
セレマの葬儀では、想定される基本費用に合わせた様々なコースの展開により、お客様の希望に沿った葬儀を納得して提供することができます。
また、セレマの会員であれば、一般価格よりも安い値段で葬儀を執り行うことが可能です。
他にも、それぞれのコースに含まれている内容と含まれていない内容を事前に細かく明示しており、葬儀前に納得できる明朗会計にて見積もりを提示させていただきます。
葬儀費用・内容ともに納得して任せていただけるため、ご関心がおありでしたら一度お問い合わせ下さい。
葬儀費用の支払いは、通例として喪主が行うものだと考えられています。
喪主は主に、亡くなった人の配偶者や家族が務める場合が多いです。ただし、喪主の経済的状況を考慮して、遺族で葬儀費用を配分したりするケースも見受けられます。
葬儀費用をだれが支払うかについては、事前に遺族で話し合いを行って決定しておくことが必要だと言えるでしょう。
故人の預貯金を葬儀費用に充てることは可能だと言われています。
例えば、相続預金の払い戻し制度を利用することで、一定の額を故人の預貯金から引き出し、葬儀費用へと充当することができるケースが見受けられます。
ただし、故人の預貯金は本来、相続人の間で分割されるものであるため、引き出す前に相続人同士で話し合いなどを行っておくと良いでしょう。
互助会とは、毎月一定の金額を積み立てることで、慶弔の際にその金額に応じた特典を受け取れる仕組みのことを指すのが一般的です。 互助会の会員となると、慶弔の際に式場を相場よりも安価で利用できるほか、互助会を提供している企業と提携を結ぶ飲食店などで優待を受けることができる場合があります。
お布施としてあげると良くない金額は、基本的に決まっていないと言われています。 お布施とは、宗教者へのお礼の気持ちを表したものであるため、明確な費用相場は定まっていないことが多いです。 ただし、渡す金額は、常識的な範囲かつ端数を切り上げた金額にすると良いでしょう。
