公開：2026.04.13 更新：2026.04.13
家族葬とは、家族や身内など故人と親交の深かった人のみが集まり行う葬儀形式を指すと言われています。
家族葬の定義は曖昧であり、参列者数も様々である場合がよく見受けられます。一般的に、参列者数は5〜35人程度だと考えられています。
また、葬儀のスケジュールは一般葬と大きな違いはなく、2日をかけてお通夜から火葬まで挙行するケースが多いです。
経済的な理由などにより大勢に参列していただく形式の葬儀を挙行できない場合に、小規模でも葬儀を挙行したいという要望に応えるため、家族葬は葬儀の1つの形式として普及してきたと言われています。
家族葬と言っても、故人の家族のみしか参列できないという定義があるわけではなく、友人や同僚など生前に故人と親密な関係にあった人々も、葬儀に参列していただくことが可能だと考えられています。 しかし、家族葬に呼ばれなかった人との間で揉め事が発生するリスクがあるため、参列していただく人の選定には慎重になる必要があると言えます。
家族葬の葬儀の流れは、一般葬の流れとほとんど変わらないと言われています。 家族葬は、以下の流れに沿って執り行われるケースが多いです。
ご家族が逝去されたら、まずは近親者や葬儀社へと連絡をする必要があると考えられます。
病院などで逝去された場合、長い期間その場にご遺体を安置できないケースがよく見受けられます。そこで、初めに葬儀社に対して連絡を行い、ご遺体を移動する必要があるでしょう。
また、葬儀に参列いただく予定の方々へも、故人の訃報をお知らせする必要があると言えます。
ご家族が逝去された後は、迅速かつ的確な対応が求められるため、前もって依頼する予定の葬儀社や葬儀の規模・予算、参列いただく人などをおおまかに決めておくと良いでしょう。
また、病院とつながりのある葬儀社がある場合であっても、その葬儀社の利用が強制されるわけではないため、葬儀の内容や条件に合わせて適切な葬儀社を選定すると良いと言えます。
続いて、ご遺体を安置する必要があると言えます。ご遺体の安置とは、主に故人が逝去されてから葬儀を執り行うまでの間、ご遺体を住居などで保存しておくことだと考えられています。
日本では法律によって、ご家族が逝去されてから丸一日がたたないうちに火葬することはできません。つまり、逝去されてから丸一日の間は最低でもご遺体をどこかに安置しなくてはならないと言えます。
また、ご遺体の安置場所は、主に自宅や葬儀社の安置所、民間施設である場合が多いです。
もし葬儀社の安置所や民間施設にご遺体を安置する際は、ご遺体の受け入れや面会に条件が課される場合があったり、費用がかさむ場合があったりするため、事前に確認しておくと良いでしょう。
並行して、葬儀社と葬儀内容について相談する場合が多いです。 葬儀を執り行うにあたって、葬祭場の空き状況や宗教者の都合などを考慮しなくてはならないケースが多いです。 そのため、なるべく要望通りの葬儀を執り行えるよう、早めに葬儀社と葬儀の内容について相談を行うと良いと言えます。 葬儀社と相談を行うと良い項目の例は、以下の通りです。
葬儀の計画を立てる中で疑問点が生じた場合には、遠慮なく葬儀社へと質問して、疑問を払拭すると良いでしょう。
次に、湯灌・納棺の儀が執り行われる場合が一般的です。
湯灌の儀とは、葬儀に先立ち、故人のご遺体を湯水で洗って清める儀式のことを指すと言われています。
故人のお身体を清めた後は、死装束へのお着替えやお化粧など、故人の身だしなみを整える場合が多いです。
また、納棺の儀とは、故人のご遺体を副葬品と一緒に棺へと移動させる儀式を指すと言われています。
納棺の際の副葬品は、故人が生前に愛した嗜好品や衣服、家族の写真などが納められる場合が多いです。
ただし、火葬時に燃え尽きない金属やガラス、汚れの原因になりうるプラスチック製品などは副葬品として納められないケースがあるため注意が必要だと言えます。
葬儀当日はまず、お通夜式が執り行われる場合が多いです。
お通夜式では、以下の内容を挙行するケースが多く見られます。
加えて、お通夜式を執り行った後には、通夜振る舞いという参列者を迎え入れる食事会が行われる場合があります。 なお、お通夜式の挙行に向けて、参列いただく予定の方々には葬儀の日程や場所などの詳細を事前に連絡する必要があるため、注意すると良いでしょう。
お通夜式の次は大抵の場合、告別式が執り行われます。 告別式は、お通夜式の翌日に執り行われる場合が多く、故人と同じ時間を過ごす最後の機会であると言えます。 一般的に告別式では、以下の内容が行われることが多いです。
ただし、家族葬の場合はその規模によって、告別式で行う内容が一部省略される場合があります。
告別式に続いて、出棺の儀が執り行われる場合が多いです。 出棺の儀では、一般的に故人へ終の別れを告げる時間があります。その際、棺へと献花や故人が好んだ品を納めてあげることが多いです。 そして葬儀の参加者全員のお別れが済んだのちに、喪主の挨拶で火葬場へと出棺されるケースがよく見受けられます。
葬儀の最後に火葬式が行われる場合がほとんどだと言えます。
火葬式では、宗教者による読経ののちに、火葬炉で火葬が行われるケースが多いです。
そして火葬終了後は、燃え尽きず残った遺骨を箸で拾い骨壺へと納める「収骨」が、遺族の手によって行われることが多いです。
なお、骨壺はすぐにお墓へと移動するのではなく、四十九日の法要を執り行うまで、自宅で保管する場合がよく見受けられます。
家族葬の主なメリットとして、以下の内容が考えられます。
家族葬の主なメリットとして、葬儀内容の融通が利きやすいという点が挙げられます。
家族葬とは、親族をはじめ故人と親交の深かった人々が参列する葬儀形式のことを指すことが多いです。そのため、慣習にとらわれない自由な葬儀内容の融通が利きやすいと言えます。
例えば、故人が生前好んでいた音楽を奏でてお別れを行ったり、故人を象徴する品や思い出の数々を展覧したりと、故人の生前の興味に合わせた柔軟な葬儀を執り行うことが可能となる場合が多いです。
葬儀にかかる料金を安くできることも、家族葬を行うことの主なメリットの1つだと言えます。
葬儀にかかる料金は、参列者の数や葬儀の規模によって増減する場合が多いです。
その点家族葬では、比較的参列者の数が少なく、葬儀の規模も小さいものとなるケースが多いため、葬儀の料金を安く抑えることができる可能性が高いです。
ただし参列者が少なくなると、参列者から頂ける香典も少なくなり、最終的にかかった金額が想定よりも高額となるケースが見受けられるため、注意が必要だと考えられます。
家族葬の主なメリットの一つとして、葬儀前に必要な対応が少ないことが考えられます。
家族葬では参列者数が少なく、親睦の深い人々のみが集まる傾向にあります。そのため、葬儀に向けて必要な参列者への連絡や、準備が少なくなる場合が多いです。
また、香典の受け取りや返礼など当日の手間についても省略できる場合があるため、葬儀を執り行うために必要な対応が少なくなるケースが多いです。
大切な人を亡くし心身共に弱っている中で、葬儀に向けた対応をするのは辛いことが多いため、家族葬を選択し、負担を軽減する人が見受けられます。
家族葬を選択すると、故人と向き合う時間が長くとれるというメリットがあると言えます。
家族葬は親しい間柄の方々のみが参列される場合が多く、故人の会社の上司などは参列しない場合がよく見受けられます。
そのため、葬儀当日に大勢の弔問客へと対応する負担がなくなり、時間的にも精神的にも余裕をもって、故人と向き合うことができる可能性が高いです。
また、故人と親睦の深かった人々と思い出を語る時間も増えることで、故人をより安らかに送り出すことができると言えるでしょう。
家族葬の主なデメリットとして、以下の内容が挙げられます。
家族葬に呼ぶ人の選定に悩むことは、家族葬のデメリットの1つだと言えます。
家族葬には、故人が生きている間に親しかった人々しか基本的に参列しないと考えられています。そのため、葬儀に参列したかったが呼ばれなかった人と葬儀後にトラブルになる場合が多いです。
親族はともかく故人の親しい友人となると、家族葬に呼ぶべきか判断するのが難しいケースが多いでしょう。
そこで、生前に故人の交友関係や家系図を整理しておくなどの準備をしておくと良いと考えられます。
また、葬儀に呼ばない人に対しても、訃報の連絡は一通り行うのがトラブルを回避するための方法の1つと言えます。
家族葬のデメリットとして、身内から反感を買う可能性があるという点が挙げられます。
家族葬は近年になって普及した葬儀形式であるため、遺族の中には家族葬になじみがない人がいる場合があります。
そのため家族葬を選択すると、そういった家族葬になじみのない人や、「豪華に大勢の人に見送ってもらいたい」と考える人から、反感を買ってしまう可能性が高いです。
そこで、葬儀の形式を決める際には一人で決めるのではなく、遺族で話し合いを行って決定する必要があると言えます。
また、家族葬とはどのような形式なのか、どのような点が魅力なのかをしっかりと遺族へ共有することで、家族葬への嫌悪感を低減させることができる場合があります。
家族葬を選択すると、葬儀に参加できなかった方が多く訪れる場合があることに注意が必要です。
家族葬は参列者が絞られるため、「葬儀に参列できなかったが、最後に故人を見送りたい」という人が、葬儀後に自宅などを弔問に訪れることが多くなる傾向にあります。
さらに、弔問客は不定期に訪れるため、その都度対応しなければならず、遺族の負担が増加することにつながりかねません。
ちなみに弔問はお断りすることも可能ですが、弔問客の弔意を無駄にしないよう、丁寧な説明と対応が求められることに注意が必要です。
香典による葬儀費用の負担軽減が見込めないことは、家族葬のデメリットの例として挙げられます。 家族葬では葬儀に呼ぶ人を絞るため、参列者数が減少する傾向にあります。そのため、参列者から頂く香典も減り、葬儀費用への充当をあまり期待できない可能性が高いです。 そこで、葬儀の計画をする段階から香典による収入が少ないことを想定して、参列者の人数や葬儀の規模を決定する必要があると言えます。
家族葬にかかる費用は、大体約35〜110万円程度だと考えられています。
家族葬は、参列いただく方の人数や葬儀の会場、その他仏具の準備などの程度で、その費用が増減すると言えます。
例えば、葬儀場を使用せず自宅にて、近親者のみで規模の小さい家族葬を挙行する場合は、約40万円程度で家族葬を挙行できる場合が多いです。
しかし、葬儀場を利用して数十名が集う家族葬を執り行う場合には、約110万円程度の費用が必要となると言われています。
家族葬の費用の主な内訳として、以下の内容が考えられます。
家族葬の費用を安くするために、以下のコツを実践すると良いでしょう。
相見積もりで葬儀社を比較検討することで、家族葬の費用を安くできる可能性があります。 葬儀社ごとに家族葬を行うために必要な費用や、サービスに含まれる内容が異なるケースが多いです。 そのため、いくつかの葬儀社から見積もりをもらい比較検討を行うことで、自身のイメージする葬儀を適切な料金で執り行うことができる可能性が高まると言えます。
家族葬の費用を抑えるために、葬儀プラン内にある詳細項目までチェックすることが必要だと言えるでしょう。
葬儀社の提供するプランの中には、お布施や火葬料などが入っていないプランも存在すると考えられています。
また、自身が必要としないサービス内容がプランに含まれている可能性もあります。
そのため、プランの料金のみでなく内容まで確認し、不要なサービスがあった際には、除外することで料金を安くできないか相談してみると良いでしょう。
また、葬儀費用の見積もりが格安な葬儀社には、注意が必要な場合が多いです。そのような葬儀社は、オプション代で高額料金を請求することがあるため、オプションの有無についても詳細に確認すると良いと言えます。
家族葬の費用を安くするコツとして、自治体の補助金・給付金制度を活用するという方法が考えられます。
故人が居住していた自治体に補助金・給付金制度がある場合、補助金・給付金を受け取ることができることがあります。
それらの補助金・給付金は、家族葬の費用に充当することができる可能性が高いです。
例えば、故人が国民健康保険などに加入していた場合、葬祭費補助制度を利用することで、数万円程度の補助金を受け取ることができる場合があります。
なお、受け取ることができる金額や申請の条件などは自治体ごとに異なる場合が多いため、所属する自治体に確認しておくと良いでしょう。
互助会制度がある葬儀社の会員割引を使うことは、家族葬の費用を抑えるコツの1つだと言えます。 セレマをはじめ葬儀社には、互助会制度が存在する場合があります。故人の生前に葬儀社の互助会に加入していると、葬儀費用の会員割引や、その他優待を受けることができる場合が多いです。 また、事前に葬儀社の会員に加入しておくと、いざとなったときに葬儀社の選定に時間を割く必要がなくなることも利点の1つだと考えられます。
無宗教葬儀に変更することも、家族葬にかかる費用を低減する1つの方法だと言えます。
無宗教葬とは、宗教や宗派ごとに存在する葬儀のしきたりを気にしない、独自の内容の葬儀のことを指す場合が多いです。
例えば、故人の思い出の品の展示や音楽による送別など、独自の形式で葬儀が執り行われるケースが見受けられます。
無宗教葬では、お坊さんによる読誦や戒名の授与に必要な費用を低減できるほか、祭壇などの仏具を準備しないことで、さらに葬儀の費用を抑えることができる可能性があります。
ただし、無宗教の葬儀は一般的な葬儀形式とは言えないため、「きちんとした宗教葬を行って故人を送り出したい」と考える遺族から反対を受ける可能性があることに注意が必要でしょう。
家族葬の場合の香典のマナーについて紹介していきます。
家族葬に出席する場合、一般葬に出席する際と同じように、香典を持参することがマナーだと言えます。
しかし家族葬では、遺族の考えで香典を受け取らない場合が多いです。
そのため、事前に香典を受け取らない旨の連絡がなされている場合には、香典を持参しないほうが良いと言えます。
ただ仮に、香典を受け取ってもらえるか不明な場合には、一応香典を持参し、葬儀当日の香典受け取り可否に合わせて対応を変えるのが良いでしょう。
家族葬における香典であっても、一般葬の香典と同様に、故人とのつながりの度合いによってその金額の目安は変動すると言えます。 故人とのつながり度合い別の香典の金額は以下の通りだと考えられています。
| 自身の 両親 |
自身の 兄弟姉妹 |
自身の 祖父母 |
それ以外の 親戚 |
友人や 同僚 |
|---|---|---|---|---|
| 5万円～ 10万円 |
3万円～ 5万円 |
2万円～ 5万円 |
1万円～ 3万円 |
0.5万円～ 1万円 |
なお、これらの金額は自分が何歳かやどこに住んでいるかなどによって増減する場合が多いです。
遺族から香典を受け取らない旨を事前に連絡された場合には、香典を持参しなくて良いと言えます。
香典のマナーとして、何より遺族の意向に従うことが重要であるため、香典不要と連絡された際には香典の携帯を遠慮する方が良いでしょう。
また、香典の受け取り可否が不明の場合は、迷惑のない程度に遺族へ確認を行うと良いと言えます。
なお、香典以外でどうしても故人へ哀悼の意を伝えたいと思うのであれば、遺族へ確認を行ったのちに、献花などをお供えすることも可能だと考えられています。
家族葬の場合の葬儀のマナーについて、紹介していきます。
家族葬の参列者が気を付けるべき葬儀マナーとして、以下の内容が考えられます。
家族葬に参列する前に、自身が葬儀に出席するべきかどうかの判断をする必要があると言えます。
家族葬は、遺族が選定した親戚、故人の一部の知人のみで挙行されることが少なくないです。
そのため、遺族や喪主当人から家族葬の連絡がなされたら参列する、というのがマナーだと考えられます。
また、家族葬の案内は、遺族や喪主から電話や対面で直接なされることもあれば、はがきのような文書で案内される場合もあります。
はがきのような文書の場合、故人の訃報とともに家族葬の予定の詳細が書かれていれば、遺族側から家族葬に呼ばれたと判断し、出席するのが良いでしょう。
逆に、文書が届いても家族葬の予定やその日時などが書かれていない場合は、出席しないほうが良いと言えます。
なお、家族葬への出席が可能かどうか不明の場合、遺族に尋ねることも可能ではありますが、かえって気を遣わせてしまったり、迷惑になったりする場合があるため、極力控える方が良いと考えられます。
家族葬の参列者は、葬儀における身だしなみを確認する必要があると考えられます。家族葬も一般葬の場合と同様に、葬儀は基本的に喪服や礼服を着用して出席するのがマナーだと言えるでしょう。喪服は主に、以下の3種類に分類できます。
基本的に、喪主や親族は正喪服を着用するのが葬儀におけるマナーだとされていますが、近年では準喪服を選ぶケースも増えていると言えます。
また、参列者は準喪服に身を包み葬儀に出席するケースが多いです。ただし、遺族側から平服での出席をお願いする連絡があった場合には、略喪服で葬儀に出席すると良いでしょう。
具体的に男性は、光沢のないシングルもしくはダブルの黒スーツを着るのがマナーだと言えます。
また、スーツの中に着るシャツは白ですが、その他の靴やネクタイなどは黒を選ぶケースが多いです。
次に女性は、光沢感のないブラックフォーマルで出席するのがマナーだと考えられています。
具体的には黒色のワンピースやスーツ、アンサンブルドレスを選ぶと良いと言えます。
男性と同じように、それ以外の靴やバッグについても黒で統一する場合が多いです。
また、子供で喪服や礼服を持っていない際は、学生服などで葬儀へと出席することが可能だと言えます。
もし葬儀の服装に迷う場合は、遺族側に確認するのも良いと考えられます。
家族葬に参列する場合は、ご遺族に挨拶するタイミングを考えることも重要だと言えます。
家族葬では一般葬と異なり、葬儀の窓口が設置されないケースが見受けられます。
その場合、遺族と対面して直接、哀悼の意を述べる必要があるケースが多いです。
もし直接遺族に哀悼の意を伝える際は、忌み言葉を使用せず、端的に述べるのが良いでしょう。
具体的に忌み言葉とは、「また」や「重ねて」など不幸の再来を表すような言葉のことを指す場合が少なくないです。
そのため哀悼の意は、「心よりお悔やみ申し上げます」などと簡潔な言葉で述べるのが良いと言えます。
家族葬に参列する人のマナーとして、参列した事実を他言しないということが挙げられます。 もし家族葬に呼ばれなかった人が、葬儀がすでに執り行われたことを知った場合、弔意を示すために自宅などを後日訪れてしまう可能性が高いです。 すると遺族の、故人とのお別れや葬儀の対応に割くための時間を、弔問への対応などで少なくしてしまうことにつながりかねません。 そのため、遺族が葬儀の報告をするまでは、第三者へ他言しないというのがマナーだと言えます。
家族葬を執り行う遺族の葬儀マナーとして、以下の内容が挙げられます。
遺族はまず、家族葬に出席いただく人に対して、葬儀への参加依頼をするのがマナーだと考えられます。
家族葬に参列していただく予定の人へは、とりあえず故人の訃報をいち早く伝える必要があると言えます。
その後、葬儀社と葬儀の内容や日程などを相談した後、改めて家族葬の案内を参列していただく予定の人へとすると良いでしょう。
その際は、はがきや電話の他に、メールやFAXなども活用すると良いと言えます。
また、家族葬についての連絡をする際に、供物や香典の携帯をお願いする場合は加えて案内すると良いでしょう。
遺族側のマナーとして、家族葬へ参列を辞退していただく方へと連絡をする必要があると考えられます。
もし参列辞退のお願いを連絡しないと、相手方も家族葬への参列可否を悩んでしまうことにつながりかねません。
そのため、家族葬への出席を控えていただきたい人に対しては、参列辞退のお願いを丁寧かつはっきりと示す必要があると言えます。
参列辞退のお願いをする際は、近親者のみで執り行う旨と弔問をご遠慮いただきたい旨を簡潔に記載すると良いでしょう。
なお、参列を辞退いただく方へは訃報や家族葬の案内を、葬儀がすべて終わった後に事後報告するケースも多いです。
故人が生前働いていた勤務先へ連絡をすることも、家族葬における遺族のマナーの1つに挙げられます。
家族葬は親族や親しい知友のみで挙行することがほとんどであるため、故人の会社の同僚や上司は葬儀に参加しない場合が多いです。
しかし葬儀に参加しないとはいえ、故人の勤め先も退職手続きなどが必要となるため、故人の訃報や家族葬の連絡は必要だと言えます。
故人の生前の勤務先へ連絡をする場合は、総務部や上司にあたる人物へと連絡を行うと良いでしょう。
その際、亡くなった人物と葬儀形式について伝える必要があると言えます。
もし家族葬を行う予定の場合は、会社側に参列や弔問を辞退していただく必要があるため、早めにその旨を伝えるようにすると良いでしょう。
家族葬で注意すべき内容について、以下のポイントが挙げられます。
家族葬を行う際は、参列者数で葬儀内容や金額が変動することを気にする必要があると言えます。
家族葬は葬儀への出席者を絞る葬儀の形式ですが、その人数の範囲に決まりはないと言われています。
そのため、参列いただく方の人数が多くなってしまうケースが多く見受けられます。
その際、家族葬として葬儀を執り行うより一般葬として執り行う方が良い場合や、金額が想像以上にかさむ場合があることに注意すると良いでしょう。
また、家族葬の参列者の選定などで揉め事になる可能性もあるため、参列者数や葬儀の規模は事前に考えておくと、いざという時に楽になると言えます。
家族葬の注意点として、内密に葬儀を執り行えない可能性があることが考えられます。
近親者のみで内密に家族葬を執り行おうとしても、自宅に寝台車が乗り入れていたり、喪服を着た人が出入りしていたりする場面を目撃されると、近隣に訃報を知られてしまう可能性が高いです。
訃報を認知されるのみでは特段問題はありませんが、その後自宅に弔問に訪れる客が増える可能性があり、対応に追われなくてはならなくなる場合があります。
そのため、故人の訃報や家族葬を執り行う旨は事前に近隣住民に知らせておいたり、ご遺体の安置所を葬儀社にしたりなどの対策を講じると良いと言えます。
参列できなかった方から後日香典のいただく可能性があることに注意が必要だと言えるでしょう。
家族葬を執り行った後に、葬儀に出席しなかった人が自宅へ弔意を示しに訪れる場合があります。
その際に香典をいただく場合がありますが、その場で香典を断ることは無礼であるため、受け取ったうえで返礼品を渡す必要があると言えます。
そのため、香典を持参する弔問客に備えて、あらかじめ返礼品を用意しておくと良いでしょう。もし返礼品を準備できていなかった場合には、感謝を伝えて後日返礼品を送るのが良いと言えます。
家族葬を依頼する葬儀社を選定する際は、以下のポイントに注目すると良いでしょう。
家族葬を依頼する葬儀社を選定する際は、支払い期限日にゆとりのある葬儀社を選ぶと良いと言えます。
一般的に葬儀はある日突然必要となる儀式です。そのため、葬儀費用をすぐに工面できない場合もあるでしょう。
そこで支払い期限日にゆとりがあると、費用を準備するにあたって多少余裕が生まれると考えられます。
ちなみに、葬儀社の中には葬儀終了後の即日支払いを依頼する会社も存在すると言えます。
しかし、近年では葬儀が終了してから1週間程度支払いに猶予を設けてくれる会社が増えているため、そのような会社に依頼をすると良いでしょう。
家族葬を依頼する葬儀社を選定する際のポイントとして、葬儀の費用が分かりやすく記載されているかを確認することが挙げられます。
葬儀のイメージを相談する際に、いくつかのサービスがセットになった葬儀プランを提供する葬儀社が一般的に多いです。
そういった葬儀プランは、その中からプランを選択するのみで、葬儀に対する造詣が深くなくても、比較的簡単に葬儀を執り行えるという点が魅力だと言えます。
しかし、葬儀プランの内容や費用が不透明であった場合、オプションで高額な追加費用を請求されることも少なくありません。
そのため、葬儀の費用が明細に記載されている葬儀社を選択することが重要だと言えるでしょう。また、オプションの有無とその費用や、葬儀プランの条件なども、事前に説明を聞いておくと良いと考えられます。
複数の葬儀プランから選べる葬儀社に依頼することも、家族葬を依頼する葬儀社を選定する際に重要なポイントだと言えます。
家族葬を依頼する際には、故人や遺族が希望する形の葬儀内容を執り行えるか否かについて確認することが重要だと考えられます。
そのため、葬儀プランが複数提示されていない場合、依頼者のイメージに合わせた葬儀を執り行えない可能性が高いです。
葬儀社と話し合いを行う中で、希望する葬儀を実現するためにはどの葬儀プランを選択すると良いのか、オプションは必要なのかどうかなどを確認すると良いでしょう。
契約を催促してくるかどうかも葬儀社を選定する際のポイントの1つに挙げられます。 契約を催促する葬儀社は目先の利益に走ってしまい、依頼主に対して、他の葬儀社と比較する時間や葬儀プランを再考する時間を与えない場合が多いです。 そういった葬儀社に依頼をすると、希望する葬儀を実現できない上に、他社と比較して葬儀費用が高くなってしまう可能性があります。 他にも、「今すぐ契約を締結すれば〇％割引」などの謳い文句を用いて、契約を催促する葬儀社も存在するため、注意が必要だと言えます。
家族葬を依頼する葬儀社を選定する際には、葬儀スタッフの質に問題がないかを確認すると良いでしょう。 葬儀スタッフは、葬儀内容の相談から葬儀当日の準備・進行、アフターサポートまで、遺族に最後まで伴走する人物だと考えられています。 そのため、以下の内容を確認しておくと、葬儀をスムーズに執り行うことができるようになる可能性が高いです。
また、葬祭ディレクターという資格を有しているスタッフが所属している葬儀社も存在していると言えます。 葬祭ディレクターなどの葬儀のプロフェッショナルは、依頼者の希望に合わせて柔軟に的確なアドバイスをしてくれるため、所属の有無についても確認してみると良いでしょう。
家族葬の葬儀会場の選定ポイントとして、以下の内容が考えられます。
家族葬の葬儀会場を選定する際のポイントとして、ご遺体の安置室があるかどうかを確認すると良いでしょう。
病院や介護センターでは、ご遺体を長時間安置することが難しい場合がほとんどだと考えられます。
そのため、葬儀当日まで別の場所でご遺体を安置しておかなければならないと言えます。
遺族や個人の自宅でご遺体を安置する場合もありますが、近隣に秘密で葬儀を実施したいなどの理由から、葬儀場などにご遺体を安置する場合も少なくないです。
そこで、自宅でご遺体を安置することが難しい場合、葬儀場に安置室があるのかどうかを事前に確認することが大切だと言えます。
また、ご遺体の安置にあたって、故人との面会時間や保冷の設備に制限があるのかどうかについても確認しておくと良いでしょう。
斎場が参列者数に見合った大きさかどうか確認することも、家族葬の葬儀会場を選定する際に重視すべき点の1つだと言えます。
家族葬といえど、参列者数が大勢となるケースも見受けられます。
そのため、小さい会場を予約してしまい、当日に窮屈な葬儀となってしまう場合が多いです。
そこで、大体の参列者数が定まったら事前に斎場の下見を行い、葬儀当日の会場スペースは適切かどうか確認を行うと良いでしょう。
また、葬儀当日には家族葬に呼ばなかった弔問客が訪れることもあります。
訪問していただいた弔問客を送り帰すのは無礼だと言えるため、事前に弔問客の訪問を想定して、少し余裕のある斎場を予約すると良いかもしれません。
葬儀会場までのアクセスが良いかどうか確認することも必要だと考えられます。
例えば、故人や遺族の自宅近くの葬儀会場であれば、葬儀会場までの移動距離が短く、遺族にかかる移動の負担は減ると言えます。
しかし、近所に秘密で家族葬を行いたい場合には、葬儀会場が近所だと訃報や家族葬の実施を聞きつけられてしまうことが考えられるため、敢えて遠くの葬儀会場を選択するのも良いでしょう。
なお、葬儀会場はその立地のみでなく、公共交通機関の利便性や、駐車場の大きさなども考慮に入れて考える必要があると言えます。
セレマの家族葬の特徴として、以下の内容が挙げられます。
セレマでは、一般葬はもちろんおよそ110もの全ホールで家族葬を執り行うことができます。 葬儀直前に参列者数が増加するケースもありますが、けして広すぎず丁度良い広さの式場、敷地内の無料駐車場完備など、突発的な人数増にも対応可能です。
セレマでは各ホールの専属スタッフがお客様に寄り添い、お見送りのお手伝いをさせていただきます。
事前準備から葬儀後まで、ほとんどの段取りを任せることができるのも安心のポイントです。
セレマの家族葬は、シンプルな葬儀から故人との思い出の品やご本人の好きだったものを装飾するなどこだわりの葬儀もできます。
最期のお見送りに向けて遺族の負担も抑えながらも、こだわれる要素があるというのも選ばれる理由の1つと言えます。
慌ただしい中でも寛ぐことのできる控室、バリアフリー設備、風呂場や宿泊用品一式、敷地内駐車場など故人のみならず、お疲れの出やすい遺族の負担を和らげる付帯設備が各ホールに備わっています。 控室や待合スペースが備わっているからこそ、他の葬儀があるからといって退館を急かされることなくお過ごしいただけます。
ご逝去にともなう各種お届け出および、お手続きをスムーズに進めていただけますよう専属スタッフがサポートいたします。 準備から葬儀当日までの支援をはじめ、葬儀後の返礼品や法事などアフターサポートも任せることができます。セレマでは多くのホールで法事・法要の儀式を執り行うことができます。
家族葬に親戚を呼ばない場合は、事前に連絡すると良いと言えます。
家族葬への出席を辞退いただく旨の連絡がないと、親戚は家族葬への参列を迷ってしまうと考えられます。
そのため、事前に故人の訃報と家族葬への参列お断りの意思を伝え、葬儀への参列を遠慮してもらうと良いでしょう。
また、葬儀を執り行った後に葬儀が終わった旨を伝えるとさらに良いと言えます。
家族葬と言われた場合の会社の対応として、まず以下の内容を確認すると良いと言えます。
家族葬を選択する方々は、故人とゆっくり時間をかけてお別れをしたいと考えている場合が多いです。 そのため、弔電や香典を辞退しているにもかかわらず、訪問などをするのは失礼にあたると言えるでしょう。 まずは遺族の意思を尊重し、弔電や香典を受け入れているのであれば準備するようにすると良いと考えられます。
家族葬は、喪主や遺族から直接出席の依頼がなされていない際は、葬儀へ出席するのを控えるのがマナーだと言えます。 逆に、はがきに家族葬の日程などの詳細が明記されていたりする場合には、参列して問題ないと考えられます。 もし葬儀への出席の可否を迷う際には、葬儀社や遺族側へ迷惑のない程度に確かめると良いでしょう。
家族葬であっても、一般葬に参列する場合と同じように、香典は用意すべきだと言えます。 香典として渡す金額についても、一般葬の場合と同程度の額を渡すと良いでしょう。 しかし、遺族側より香典の受け取りを断る旨の連絡がなされていた際は、持参しなくても問題はないと考えられます。
